相続税は、相続人の誰もが掛かるものではなく、相続財産の課税価格が基礎控除額を超えた方にのみに掛かる税金で、基礎控除額以下の方には相続税は掛かりません。
国税庁の発表によれば、令和２年の広島県内の相続税申告者数は6,300人で、申告割合は7.2％でしたので、ざっと14件に１件の割合ということになります。 まずは、相続税簡易試算サービスで相続税が掛かるのか掛からないのかを試算しましょう。
1. 相続税簡易試算サービスとは
みのり相続遺言相談室では、相続税が心配な方のために「相続税簡易試算サービス」を無料で行っております。
相続税試算サービスでは、現在保有の財産がどれくらいあるのか、また法定相続人の人数と基礎控除額からお客様が「遺産総額＞基礎控除」に該当するか否かを計算し、該当する（相続税が掛かる）となった場合、相続税額はいくらなのかを概算で試算いたします。
2. 相続税簡易試算サービスを受けるメリット
- 現時点で、相続税が掛かるか掛からないかが概算でわかります
- 相続税が掛かる場合、いくら掛かるかが概算でわかります
- 相続税が掛かる場合、相続税額を減らすための具体的な対策を検討できます
- 同時に、納税資金の準備方法なども検討できます
3. 相続税簡易試算サービスを受ける際の持参資料
相続税簡易試算サービスを受ける際に、持参いただける資料の精度が高ければ高いほど、試算の精度は高くなります。
以下に、試算に役立つ資料を列挙いたしますが、準備できるものだけでも試算は可能ですので、まずはご連絡下さい。
- ご自宅や不動産関連
固定資産税課税通知書など、所有不動産がわかるもの
土地や家屋を借りている場合の賃貸借契約書等
- 現金・預金関連
預金通帳等とその残高（現在使用していないものもあればご持参ください）
- 株式・公社債等の有価証券
保有する有価証券の銘柄と株数（口数）が分かる書類
- 貴金属、自動車、ゴルフ会員権等その他財産
取得価額や評価額の分かる書類等
- 生命保険や損害保険など
保険証券や支払保険料計算書等の書類
- 貸付金・前払金などの債権関連
借用書等の残高の分かる書類
- 借入金・未払金等の債務関連
借入金の残高証明書等の残高の分かる書類など
詳しくは、お問合せの際に、弊社スタッフから詳しくご連絡させていただきます。
みのり相続遺言相談室では遺言書の作成・生前対策といった事前対策から、遺言書の作成・相続手続・相続税申告といった事後のサポートまで、相続手続全般のサポートを行っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい