暦年贈与と連年贈与

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。
 
例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで毎年贈与をしていくと、110万円×20年×3人=6,600万円の財産の移転が無税で行うことができます。 
 
  相続時精算課税制度 暦年課税の贈与
(110万円贈与)
贈与者 60歳以上の父母または祖父母
 (住宅取得資金の場合、年齢制限なし)
制限なし
受贈者 20歳以上の子供または孫
 (代襲相続人を含む)
制限なし


非課税枠 贈与者毎に生涯にわたり、2,500万円
(住宅取得資金の場合、4,000万円)H30年9月まで
贈与者毎に毎年、年間110万円
税金 (受贈額-2,500万円)×20% (受贈額-110万円)×超過累進税率
計算期間 届出後相続開始まで 暦年(1/1から12/31)
申告 非課税枠内でも、適用を受ける子供は、最初の贈与を受けた翌年の2/1から3/15までに届出 非課税枠内であれば、申告不要
(配偶者の特例の場合、申告必要)
納付 贈与税がある場合は納付し、相続時に精算 贈与時に完了

続時
税金 相続財産を贈与財産(贈与時の価額)をプラスして相続税の計算をする 贈与財産は、相続税計算に関係しない。
ただし、相続開始3年以内に贈与した財産は相続財産にプラスして相続税の計算をする。
過大
贈与税額
還付 打ち切り
節税効果 ない。
2,500万円の非課税枠はあるが、すべて相続時に合算されて相続税がかかる。
ただし、贈与時の時価で合算されるため、その財産が相続時に値上がりしていれば、間接的に節税になる。
ある。
贈与財産は、相続時に計算の対象外になる。
よって、その分は、財産を少なくし、結果的に相続税が安くなる。
メリット 一度に大型贈与がしやすい 相続財産を減らすことが可能。
結果的に相続税が安くなる。
デメリット 相続税を安くすることはできない。
また、一度この制度を選択すると、その贈与者については、通常の贈与ができなくなる。
一度に大型の贈与がしにくい

連年贈与認定には注意が必要です。
税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。 

「連年贈与」とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。 
2,200万円を贈与した場合の贈与税は820万円となります。 
 
贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が課されてしまいます。 
 

連年贈与とみなされないためには 

連年贈与認定を避けるためには、 
 
・贈与契約書を贈与の都度作成する。 
・受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。 
・毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。 
 
といったことを行う必要があります。 
 

相続税と贈与税の税率の差額を利用する 

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。 

そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。 
 
実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。


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