贈与すべきか?相続すべきか?

贈与税は、ある一定額を境に相続税よりも税負担が大きくなります。
生前に贈与することで節税をと考える場合、贈与分岐点を活用することで、将来相続税評価額が高くなると思われるものを評価額が低いうちに贈与することができます。
 

贈与分岐点

zouyobunkiten.png
毎年どのくらいを贈与すればよいか、その判断基準として、以下の税率比較表を参照のうえ、判断をします。
 
souzokuzeiritsu.png
 

生前贈与は計画的に

贈与後3年以内に相続が発生すると、贈与財産は、相続財産に含まれるため、相続税が課せられます。
 
したがって、相続の開始が近いからという理由で、間際に贈与をして相続税を減らそうとしても、3年以内に相続が発生してしまうと、その効果は発揮されません。
 
相続対策は、今から計画的に実行することをお勧めします。
 
なお、財産を取得した時に贈与税を支払ってしまっている場合には、その贈与税額を相続税額から控除することもできます。


詳しくはこちら



相続・遺言のことは、みのり相続遺言相談室へ

onecoin6.PNG

手続名義変更相続税申告も任せて安心納得!みのり相続遺言相談室

トップへ戻る

相続まるわかりガイド(小冊子)の無料請求はこちら!

相続手続サポート料金 ●相続税サポート料金

事務所案内 ●メンバー紹介 ●アクセスマップ

当サイト を お気に入りに追加 する

copyright(C) 2010 みのり相続遺言相談室All Rights Reserved.